モバイルデバイスアプリで電子レシートを発行する町田市のiot・m2m技術実証実験
政府は現在、「Society5.0」という科学技術政策を提唱しており、そこではiot・m2m技術、AI、ビッグデータなどの最新技術を取り入れて、社会的な問題を解決しようとしています。いわゆる「超スマート社会」です。
iot・m2m技術はあらゆる分野にすでに活用されていますが、超スマート社会のためのスマートiotというと、東京オリンピックでの関係者の本人確認のために採用された顔認証システムや、スマートカーという高速道路でドライバーをサポートする技術が注目されています。ニュースで取り上げられるのはこのような話題性のあるものばかりですが、実際はもっと生活に密着した実験もいろいろなところで行われているのです。導入については、大手プロバイダのocnへ固定ipについて問い合わせが可能です。
そうしたiot・m2m技術の実証実験の一つとして、東京都町田市では電子レシートによる購買データの活用実験が行われています。この実験は、国立研究開発法人 新エネルギー産業技術総合開発機構の事業の一つで、町田市のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、カフェなどの店舗に協力を依頼して、買い物客がモバイルデバイスアプリを通じて電子レシートを発行するというものです。
電子レシートは購買履歴をデータ化するためのものですが、そのメリットを享受できるのは店舗側だけではありません。店舗は買い物客の購買履歴を活用して新たなサービスの考案や消費者の正確な動向をキャッチできるというメリットがあります。一方、顧客にとっても、統一されたフォーマットの電子レシートにより、アプリを通じて簡単に家計簿を付けられるというメリットがあるのです。
この実験では、すでに電子レシートのフォーマットと購買データとアプリの連携で用いられるAPIが問題なく機能することが確かめられています。今後、実験が成功した暁には、無料で仕様が公開される予定で、将来的には、店舗と買い物客の両方がデータを効果的に活用できる環境が整うことになるのではないかと期待されています。